静岡市議会 2022-11-01 令和４年11月定例会［資料］
4)現在の特別支援教育支援員の勤務時間を、せめて子ども達の在校時間まで延長し、更 に増員をしてください。 ５.小中一貫教育を一律に進めないでください。 1)小中一貫教育では、各学校・地域の自主性を尊重し、子どもたちや教職員に過度な負 担を増やさないようにしてください。
4)現在の特別支援教育支援員の勤務時間を、せめて子ども達の在校時間まで延長し、更 に増員をしてください。 ５.小中一貫教育を一律に進めないでください。 1)小中一貫教育では、各学校・地域の自主性を尊重し、子どもたちや教職員に過度な負 担を増やさないようにしてください。
子ども支援員の配置基準は、１学年１人を上限とし、１学級平均34人以上の児童を有する小学校に１人配置する場合と、特別支援教育対象児童が在籍する小学校で、ケース会議実施児童20人に１人及びケース会議未実施ではありますが、気になる児童25人に１人の配置となっております。
教育調整監 栗 田 保 孝 君 教育総務課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 望 月 敏 博 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 教育施設課長 宇佐美 和 彦 君 学校教育課長 毛 利 敏 久 君 特別支援教育
その勧告によれば、現在、日本で行われている特別支援教育について、障がい児の特別支援学校や特別支援学級での分離された教育環境の中では、障がい児が通常の教育を受けにくくなっているとの懸念があるとして、日本のインクルーシブ教育の在り方に疑問が呈されました。 そこで、まず、本市におけるインクルーシブ教育について伺います。
様々な特性を持つ子供が増える中、特別支援教育の専門知識を持っていない教員も少なくないと聞いていますが、障害のある子もない子も一緒に学ぶインクルーシブ教育も進む時代なので、どの教員にも一定の知識が必要と考えます。また、小学校では、英語教育、プログラミング授業を含むＩＣＴ教育、道徳教育などの授業が必修化されています。それらに対応するためにも研修が大切です。
次に、小中学校におけるエレベーター設置についてですが、本市では子供の障害の有無にかかわらず、可能な限り同じ場所で一緒に学ぶインクルーシブ教育の実現に当たって、特別支援教育支援員の配置や学校への看護師配置などのソフト面の充実とともに、段差解消や多目的トイレ、エレベーター設置等、学校施設の整備、いわゆるハード面の充実も重要であると考えております。
特別支援教育の充実についてでございます。 静岡市立の小中学校における医療的ケアを必要とする児童生徒への支援の現状、そして課題、さらには、課題解決に向けた方向性はどのようか、お伺いしたいと思います。 最初に、質問の内容を述べましたけれども、今からその理由を言います。 市内の小中学校では、ここ数年で特別支援学級が増設されてきています。
２つ目の成果としては、特別支援教育の充実です。 令和元年度の議論を受け、通常学級の中でも特別な支援を要する子供に目が行き届くよう、国に先駆けて令和２年度より全学年での静岡市型35人学級編成の完全実施をスタートするとともに、特別支援教育支援員をこの３年で約20名増員しました。
───┴─────────────────────────────┘ ┌─────┬─────────┬─────────────────────────────┐ │発言順序 │ 議員氏名・会派 │ 件 名 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ７ │ 小山 悟 │１ 特別支援教育
兼教育総務課長 秋 山 知 君 教育力向上政策担当課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 平 尾 卓 義 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 参与兼教育施設課長 大 石 喜久也 君 学校教育課長 柴 田 由香里 君 特別支援教育
145 ◯小山委員 続いて、138ページ６段目の特別支援教育推進事業です。 自閉症・情緒障害学級における多学年指導解消、緩和のための非常勤講師の配置が、４人増の10人となっております。
次に、特別支援教育の推進と支援体制の充実及び環境整備についてですが、児童生徒へ個別の配慮が必要であるとともに、できるだけ地域の学校に通えることが重要であると考えます。特別支援教育の推進と支援体制の充実、それに伴う環境整備の取組を伺います。 ◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 児童生徒の特性に応じた指導支援を行う特別支援学級へのニーズは、年々高まっております。
次に、４項特別支援教育費について質疑を許します。74、75ページです。御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松快造議員） 御質疑なしと認めます。 次に、５項幼稚園費について質疑を許します。74から77ページまでです。御質疑ありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松快造議員） 御質疑なしと認めます。 次に、６項社会教育費について質疑を許します。76から79ページまでです。
見 城 秀 明 君 教育局理事（教育政策担当）兼教育総務課長 秋 山 知 君 教育力向上政策担当課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 平 尾 卓 義 君 参与兼教育施設課長 大 石 喜久也 君 学校教育課長 柴 田 由香里 君 特別支援教育
次に、特別支援教育推進事業について、特別支援教育支援員の増員は評価するが、自閉症・情緒障害学級の非常勤講師の配置基準が引下げられなかったことは残念であり、今後の改善に期待するなど、さらなる人員配置を求める発言が複数の委員からありました。 次に、図書館管理運営事業について、新型コロナウイルス感染防止や、利用者の利便性向上につながる電子書籍の貸出しを前向きに検討されたいとの要望がありました。
具体的には、通常学級及び特別支援学級において、児童生徒の生活や学習を支援する特別支援教育支援員を令和４年度は５名増員し、231名配置します。 また、自閉症・情緒障害特別支援学級には、本人の力を十分に引き出し、学習の充実が図れるよう、非常勤講師を４名増員し、10名とします。
日本語指導教室では、特別支援教育センター、森下小学校、清水有度第一小学校の３か所を会場として、週に２時間、また訪問指導については、在籍校において週１、２時間の指導を外国人児童生徒の支援を専門とする教員４名と日本語指導の資格を持つ指導員20名が担当しています。これらの指導を受けた児童生徒の約８割が学校生活で困ることが減ってきたと回答するなど、日本の学校生活への適応変化が見られるようになりました。
インクルーシブ教育システムと特別支援教育の関係性というようなものはどのようになっておりますか。 ○議長（賀茂博美） 教育長。 ◎教育長（岩佐晃伸） それではまず、特別支援教育に対してお答えをさせていただきます。 特別支援教育は、子供の発達の度合い、それから保護者の思いに合わせながら、個別の指導計画、そして個別の教育支援計画を作成し、指導、支援を行っているところでございます。
（４）、特別支援教育における活用事例について伺います。 （５）、不登校児童生徒への活用事例について伺います。この４番、５番については、昨年９月の議会のところでも聞かせていただいたのですけれども、実際これが始まってみて、どんなふうに推移していったのかを教えていただければと思います。 あと、（６）番も同様ですが、学校間での活用事例について伺います。